行政書士　EIL国際法務事務所

外国企業の日本への進出方法

外国人が日本に会社・支社・支店・営業所を作る場合

■はじめに
ここでは、外国企業が日本に寝室するときに、実際にどうしなければならないかを説明します。外国企業の日本進出には日本人の関与が必要となり、その日本人が実際に日本で設立作業を行わなければなりませんので、日本語で説明しますが、外国企業のマネージャーの方が理解し、決断をする必要があるので、英語も併記します。また、外国語表記は英語だけにしますので、英語圏でない方もわって頂けるよう、法律用語ではなく、平易な英語にしていますので、場合によっては正確ではありませんことを申し上げておきます。英語の説明についてはこちらをご覧くださいEstablish an Office, Company or Shop in Japan


設立に至るまでには様々な選択肢が有り、無限の組み合わせを論じるのは実用的ではありませんので、典型的なケースにつき説明いたします。ここでは、台湾で会社登記されているパソコンメーカーABC.Inc.（ABC有限公司）が日本で拡販する組織を持つ場合を例に進めます。もちろんヨーロッパ、米国、韓国、中国でも大体の内容は同じです。

また、これを読んでおられる皆さんは、理解できて終わりではないはずで、理解してから社内に説明資料の作成、稟議等が必要になることと思います。そうした場合に備えて、「自分たちの会社はこの方法で立ち上げるんだ」と決まった場合に、英文・韓国語・中国語でのパワーポイントでの説明資料の作成等のお手伝いもできますので、ご連絡ください。

大まかな流れ
Step 1：　日本でのビジネスモデルを決める
Step 2：　会社形式を決める
Step 3：　日本での代表者をきめる
Step 4：　オフィス形式を決める
Step 5：　登記書類を用意する
　　　5-1:　 本社の登記書類を入手する
  　   5-２：　銀行口座を作る
　　　5-3：　資本金を払い込む
　　　5-3：　定款を作る
　　　5-4:：　登記申請書を作成する
Step 6：　登記する
Step 7：　税務署に設立登録する
Step 8：　労災、厚生年金、健康保険手続きをする
Step 9：　電話など会社名義での契約をする
Step 10:　会社名、製品名の登録商標登録をする。
ということになります。長い道のりとなります。

会社の形式は後で述べますが、Step４のオフィスを決めた後から設立までの期間としては、会社を設立するのであれば、1,000万円程度の資金を持って、約6か月以上前から準備しておいた方が良いです。もし、支店を設立するのであれば、100万円から300万円の資金を持って、1−２か月ぐらい前からの準備となります。駐在員事務所で有れば、1週間程度でしょうか。
期間には長短あり、資金もこれで足りるという保証は有りません。1か月100万円の賃料の社宅を用意するのであれば、当然その金額は考えなくてはなりませんし、都心の１等地に立派な事務所を借りるのであれば、家賃だけでも保証金等多額になります。また、これには事務所の内装費用は含んでいませんので、内装工事を頼むのであればそれなり費用がかかります。

 Step 1：　日本でのビジネスモデルを決める

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