行政書士　EIL国際法務事務所

民泊を犯罪の温床に使わせないために


まず、断っておきたいのは、民泊というのには2種類あるということだ。

最初に成立している民泊は、農山漁村余暇法2条5項の「農林漁業体験民宿業」であり、これは民宿の1種であるが、紹介業者の「とまりーな」等が民泊と呼んでいる。ここには日本人を泊めることもできるし、農林漁業体験が伴う。これは適法に運営されている。

問題なのは、外国人を泊めることを目的とした国家戦力特別区域法の第13条旅館業法の特例である。新聞等にはこれを民泊と呼んでいる。そして同法には、「外国人旅客の滞在に必要な役務を提供する事業」と記されているにも関わらず、日本人でも泊まれると書いてあるサイトもあり、出張などの需要を呼び込んでいるところもある。これは誤りである。

外国人が安易に泊まれる場所を確保し、空いているワンルームマンションを貸し出すというのは、一見、理にかなった紹介ビジネスのように見えるが、実はこれは犯罪の温床になりうるので、貸す際の身元のチェック、賃貸住宅契約に準じた身元保証が必要である。

旅館に泊まるときには、住所や氏名を書かせるが、それが正しいかどうか免許を見せろとは言わないであろう。また、クレジットカードでの支払いであれば、退去時にテレビがなくなっていたときなどでは後から請求ができるので、それほど身元確認が必要と感じでいないかもしれない。確かに貸した方はそうであるが。


貴方の財産であるワンルームマンションが犯罪の温床となった場合、あなたはその責任を取れるのであろうか。


例えば、2015年11月7日の読売新聞1面に「ネット通販　空室を受取先　不正購入」「昨年8万件」とある。

予め不動産サイトで調べた空き家に、高価な商品を届けるように注文して、内覧用の鍵で部屋に入り、住民のふりをして大量の家電を受け取り、転売して現金化しているという事件である。窃盗グループが使用したクレジットカードは海外で発行されたものや外国人名義が含まれるという。

がらんとした空き部屋に届けるのは不審に思う。そして、見ると、メーターにガスや電気、水道の申し込みの荷札がついていれば、これは契約していない空き家である。夜に配達すれば、電気が通っていないのでピンポンとも鳴らず、電気も点かない。

お気づきであろう。そこに人が住み、空き家とは思えない設備（ベットやテーブルなど）が備え付けられている部屋に配達した宅配便業者は、何も不審に思わない。個人の家と民泊の区別はつかないのである。

借りてから、注文し、配達され、転売して、外国に逃げるのに7日以上しか借りられないというのは都合の良いシステムである。



民泊が外国人犯罪の格好のターゲットとなることは間違いない。




宅配便の配達や、転売時の宅配便の集荷にはあなたの民泊が使われるのである。

テロリストが爆弾製造に使用するかもしれない。ホテルではホームセンターで購入したものや薬品等は持ち込めないであろうが、民泊は普通のマンションや一軒家なので、持ち込んでもあやしまれることもない。テロリストがそこで作成した爆弾を大人数の集まる場所で爆発させたときに、あなたには場所を提供した責任があり、身元確認がいい加減であると、無罪では済まないことと思われる。犯罪者に場所の提供をしたことで同罪である。

可能性の高いのは、一軒貸しやワンルームマンションの提供である。可能性が低いのは同居形態である。

やるなら仲介サイトの申し込み情報に安心せず、本人と会ったうえで、IDカードやパスポートのコピーを取っておくことだ。なんなら、監視カメラを玄関に据え付けて置き、出入りの状態を確認することで、不正使用をしていないか時々チェックすることだ。(ドアを開けると録画が始まり、貴方のところに転送される等の対策を取るのも一考である）。

何も対策せずに、自分は関係ないと済ませるのは都合が良すぎる。

外人に親切にしたいのであれば、同居型しかありえない。空いているワンルームマンションを貸すのはビジネスである。従い、賃貸住宅の形態で民泊を行うのはやめた方が良い。

やるのであれば、旅館業法の認可をきちんと取り、同居形式にすることだ。準備ができてからAirbnbなどの紹介サイトに登録しなければならない。

丸ごと貸す場合は、こずかい稼ぎにやるには、リスクが多すぎると十分理解した方が良い。

手続きが必要なら、当初にご連絡ください。

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