行政書士　EIL国際法務事務所

開業・起業・会社設立


開業には、開業する人に資格の必要なもの（例えば医師免許、運転免許、食品衛生管理者、宅建士など）があり、開業する事業体にも許可（例えば、病院開設許可、運送業許可、飲食店営業許可、宅建業都道府県知事免許など）が必要なものがあります。

また、有効期間も5年など定められているものは更新が必要なものがあります。

開業をするときに、許認可が必要な場合には、ご連絡ください。

例えば、水銀が入った体温計や聴診器を輸入する場合、これらの機器はAmazonで手に入るほど一般的なもので、故障によって患者が死亡するようなものではありませんので、クラスI医療機器という分類に属する一般医療機器です。これらの輸入者は製造者と同等の責任が求められるので、輸入業者は一般医療機器製造販売業の許可が必要です。体温計や聴診器は届け出が必要です。Amazonで販売するとしても、勝手に輸入販売してはいけません。輸入業者や国内の製造販売業許可取得者から仕入れて転売する場合には、許可や届け出は不要です。
マイコンのプログラムが得意な人が微かな音でも聞き取れるように電子聴診器を作ったり、電子体温計を輸入したりすると、クラスII医療機器となりますので、輸入者は管理医療機器製造販売業許可が必要です。電子体温計や電子聴診器は第三者認証を受けなければなりません。これらを認可輸入者や認証国内製造販売業者から購入し、Amazon等で販売する場合にも医療機器販売業者の許可を取り、販売商品の届け出が必要となります。

このように、聴診器ならこういう対応でいいだろうみたいに、１を知って全体を推測してはなりません。

石鹸やシャンプーの輸入もちょっと前までは許可の不要な製品でしたが、天然植物を原料にした洗顔せっけんで肌荒れやアレルギーを発症することが起こり、石鹸やシャンプーの輸入も「医薬品等」の範疇の化粧品としての届け出が必要となっています。雑貨屋さんを開業するときには気を付けてください。

飲食店を開業するときには以下の点に気を付けてください。

　飲食店営業
お店が開業できると一安心ですが、開業後にも必要な手続きがあります。
店内で流す音楽は著作権保護の対象なので、JASRAC等の著作権管理業者から使用許諾を受けておいてください。

 著作権

従業員を雇ったときはマイナンバーの管理も必要となります。

　マイナンバー

外人を雇うとき、外人が開業や会社の設立を行うときは、入管法の対応が必要です。

　2015年入管法改正

外国人が起業するときは、以下の手続きが必要です。
　外国人の会社設立